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一般企業に求められる飲酒運転防止対策

みなさん、こんにちわ!

12月に入り、「もう師走かぁ、、」とあっという間の1年だったと感じてしまう筆者です。

 

緊急事態宣言やまん延防止対策が解かれた中での年末は会社などで忘年会など宴席が行われることが多いことでしょう。

そこで一般企業に求められる飲酒運転防止対策について考えてみましょう。

 

今年6月末、千葉県八街市にて小学生の列にトラックが突っ込み5人が死傷する悲惨な事故が発生し、社会に大きな影響を及ぼしました。

これにより道路交通法の一部が改正し、一般事業者に対して運転者へのアルコールチェックが義務化となりました。(2022.10.1施行)

 

運転事業者に分類されなくとも自動車の運転が不可欠である一般事業者においても交通事故発生時に問われることになる責任を理解する必要があります。

まず交通事故を起こした場合の企業責任(法令に基づく責任)を見ていきましょう。

 

1、刑事責任

道路交通法第75条において「自動車の使用者等(事業においてはおおむね管理職のことを指す)は運転者に対して、酒酔い運転・酒気帯び運転、無免許運転他などに示す行為を下命・容認してはならない」としている。

 

2、行政責任

警察や公安委員会などの行政当局が行う処分に従わなければならない責任とし、社有車の使用制限命令や安全運転管理者の解任命令などがある。そして202210.1施行された道交法「アルコール検査機を用いて確認を行うこと」もここに含まれます。

 

3、民事責任

交通事故の場合、加害者が被害者に対して行う民事上での賠償責任を指す。企業には使用者責任」があり企業(使用者)の従業員が業務中に第三者に損害を与えた場合、従業員だけでなく企業側も損害賠償責任を問われる。また企業等が事故を起こした車両の「運転供用者」 であるとされた場合にも運転共用者責任が問われることもあり、例えば従業員による社用車の無断使用や他人への社用車貸与時の事故なども企業側に責任が問われる。これにより「従業員が勝手に使用した」など理由が通じないことを示していると言えます。

 

一般企業がとるべき飲酒運防止対策として国土交通省が事業用自動車総合安全プラン2025というものを策定している、これは一般事業者においても参考となりますのでご覧になってください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000450.html

 

SNSなどで誤情報を含め容易に第3者へ拡散する時代です。

起きてしまった事故において会社の道義的責任も含め信用失墜につながらないよう安全管理方法を検討・実施されたいですね。

 

 

 

 

室内の乾燥に注意して!②

みなさんこんにちは。

今回は乾燥、火事の予防と対策についてご紹介します!

 

冬は外気の乾燥に加えて、室内では暖房器具を使用するため

室内では思っている以上に乾燥しています。

 

ですので、まずは室内の加湿が大切です!

 

夏場は湿気が多くて暑さを感じますがその分火災は少ないです。

反対に、冬は乾燥によって寒さを感じるのに加えて火災も起こりやすいです。

よって、冬場の加湿は防災対策に加えて暖房効率を高める効果があるので最適と思われます。

簡単な方法として、濡れたバスタオルを部屋にかけておくだけでも加湿器の役割をしてくれます!

 

しかし、外との寒暖差で窓付近などに結露も起こりやすくなすので、カビ対策も忘れずに!

 

火災の原因としてもっとも多いのが、年間を通して“放火”と言われています。

 

冬は火が燃え広がりやすく、放火件数も増加するそうです。

そこで、放火犯に狙われない対策として

 

  • 家の周りに燃えるごみなどの燃えやすいものを置かない。
  • 物置や車庫は他人が入れないようにする。

 

など、放火の標的にならないように気を付けましょう。

 

最後に、備えておいた方がためになる防災グッズを紹介します!

 

まずは、住宅用消火器。

消火器というと赤くてホースの付いた缶が思い浮かびますが、

最近では消火器も様々な形状のものがあるので

ご家庭に合った消火器を探してみるといいかもしれませんね。

住宅用消火器は有効期間がおおむね5年となっていますので、

現在お持ちの方は確認してみてはいかがでしょう。

 

次に、住宅用火災警報器。

火災報知器の設置は平成18年6月以降に着工した住宅に義務づけられていますが、

それ以前に建てられた住宅などでは設置されていないご家庭が今でも多いと言われています。

火災報知器は取付工事が必要なものから、2,000円前後の自分で取り付け可能なものもあるので

設置がまだの方は是非とも検討して下さい。

地震保険の料率改定

みなさんこんにちは。

11月に入り今年も残すところあと2か月となりましたね。

さて、表題の通り地震保険が2022年10月以降に料率改定となります。

この改定によって何が変わるかを見ていきましょう。

・全国平均で0.7%安くなる

・長期契約の割引率の減少

となります。

各項目を詳しく説明しますと

まず全国平均で0.7%安くなるということですが、実は、、、

①安くなる地域もあれば逆に高くになる地域もある

②家の構造(耐火・非耐火)によって割引増率が変わってくる

となってます。

家の構造は大きく耐火と非耐火に分かれており

耐火構造とは、マンションなどのコンクリート造りや鉄骨で作られた建物のことを指し

多くの県が約1、4%~1、7%ほどの割引となります。

また全国で高い保険料水準でもある東京・神奈川・千葉・静岡の4都県は料率据え置きとなります。

残念ながら高くなる県もあります。福島県は約20%茨城県・埼玉県・徳島県・高知県は30%ほど

上がります。

非耐火構造とは、住宅で一番多い木造建築物を指し

多くの県が約8%~9%ほど割引になります。

据え置きだった東京・神奈川・千葉・静岡の4都県も約2、5%ほど安くなります。

残念ながら茨城県・埼玉県約12%の値上げとなります。

 

長期契約の割引率の減少とは

地震保険も火災保険と同様に最長5年まで契約でき

もちろん長期間に掛けるほうが1年更新と比べると保険料が安くなります

その長期契約の割引率が下がったことになります。

しかしながら保険料率自体は国が運営している損害保険料率算出機構が設定しており

近年では値上げ傾向がずっと続いてきました。

長期契約の方が契約期間中の値上げの影響を受けないというメリットを考えると

今まで通り長期契約のほうがオススメ出来ると思います。

 

地震保険の全国付帯率は68、3%(損害保険料率算出機構2020度より抜粋)となっており

大規模地震に備え、多くの人が地震保険を掛けていると思います。

少しでも保険料が下がり、家計の助けとなって欲しいですね。

 

 

室内の乾燥に注意して!①

みなさんこんにちは。

 

最近はめっきりと寒くなってきました。

つい、2週間ぐらい前まで昼間は半袖で過ごせる気温だったのに

秋を通り越して一気に冬が来たような感じですね、、、

 

寒くなると同時にやってくるのが乾燥です。

 

そして乾燥する時期に気を付けたいのが“火事”です。

空気が乾燥していると、火が広がりやすくなりあっという間に大火災となりかねません。

 

そこで“ついうっかり”で起こりがちな火災の原因と予防・対策を2回に分けてご紹介します!

 

今回は、家庭内火災の主な原因についてお話します。

 

まず、冬に欠かせないのは暖房器具ですよね!

 

中でも危険な物はストーブです。

室内の温度を保つために、つけっぱなしでの外出や就寝は非常に危険です。

ストーブ自体が発火するのではなく、ストーブの熱で周りにあるものが発火温度に達してしまい

火事が起こってしまいます。

 

また、冬になると日照時間も短く、悪天候だったりすると洗濯物を部屋干しする際に

すぐ乾くようにとストーブの上などに吊るすのも、洗濯物が落ちた時に引火する可能性があります。

 

エアコンなら、、、と思いますが、確かにエアコンが原因で火事が起きたというのはあまり耳にしません。

ですが、エアコンを長時間使用していると室内が乾燥し、他のもので発火が起きた際に燃えやすくなる要因でもあります。

 

さらに、夏と比べて冬は料理をするのに火を使う回数が増えるといいます。

部屋が乾燥している中での調理も気を付けなければなりません。

火を付けているコンロからは決して目を離さないようにしましょう。

 

「室内の感想に注意して!②」では、予防と対策についてご紹介します!

 

増加する労災リスクに備えて②

みなさん、こんにちわ。

残暑もまだまだ暑い日が続いていますね。

さて、前々回話をさせていた来ました労災リスクについて続きをお話します。

 

前回の最後に労災事故は

①設備・施設の不備

②職場環境の問題    

が原因で起こると言われています。

 

従来から圧倒的に多いのが設備や施設の不備ですが、近年では職場環境の問題が増えてきています。

例えば、◯◯ハラスメントやメンタルヘルスといったうつ病、長時間労働などが挙げられます。

 

これらで気を付けなければいけないのが「労災は使用者の故意過失を問わない」という点です。

労災認定を過度におそれ、「労災隠し」をしてしまうと、刑罰の対象になるなど大きなペナルティ

があります。起きてしまった場合には、適時適切に対処することが大切です。

 

そこで、故意過失があるといわれないよう、あらかじめ対策を施しておくことが重要になってきます。

 

例えば

①危険防止措置をとる

安全衛生推進者や作業主任者などを置いたり、いわゆる4S活動(整理、整頓、清潔、清掃)

を推進するなど

②ハラスメント対策をする

研修の実施や相談場所の設置するなど

③メンタルヘルス対策をする

社内の考え方や取組方針を明確にするとともに、推進体制を充実することなど

 

このように様々な業種がある中で取れる対策と取りづらい対策がありますし、企業の判断も

なかなか難しいとも言えます。

しかしながら今後は企業としては、「どうしようもできなかった事故」をいかに減らせるか、

従業員が安全に働ける環境を用意できるかがカギとなってくるのではないでしょうか。

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