みなさん、こんにちは
前回のブログでiDeCoの仕組みについてお伝えさせて頂きましたが
今回はiDeCoのメリット・デメリットについてお伝え致します。
①iDeCoの主なメリットは以下の３点になります。
・掛金は全額が所得控除対象になる
iDeCoに拠出する掛金は「所得控除」の対象ですので、その年の所得税や翌年の住民税が安くなります。 例えば毎月２万円を拠出する場合、所得税率が２０%であれば、年間で４万８，０００円分の所得税控除となり ます。つまり、自身で拠出することで、将来の備えをしつつ所得控除を受けることができるのです。
・運用利益は全て非課税になる
運用利益が全て非課税になる点です。通常は投資で利益が出ると、運用益に対して税金がかかります。一方で、iDeCoによって得た運用益には税金がかかりません。つまり、iDeCoから得られた運用益は、全額非課税となるため、運用益全体が資産となるのです。さらにiDeCoは最長７５歳までの超長期投資となりますので「複利効果」も高まり、利益は年を追うごとに膨らむ場合もあります。
・受取時にも税制優遇がある
iDeCoは受取時に税制優遇を受けることができます。iDeCoの受取方と受取方による税制優遇措置（控除）は、下記の通りです。
・年金だと → 公的年金等控除
・一時だと →退職所得控除
・年金と一時金の併用だと →公的年金等控除＋退職所得控除
②iDeCoのデメリットは大きく下記の３つです。
・６０歳まで資産を引き出せない（途中解約不可）
１つ目のデメリットは、６０歳まで資産を自由に引き出せないことです。iDeCoは、老後の資産形成を目的とした制度のため、つみたてNISA等と異なり原則、途中解約できません。さらに加入年数が１０年未満の場合、６０歳になっても受け取れない（受給が遅れる）ケースがあります。
・運用状況によって、資産が増減する
運用実績によって資産が増減することです。iDeCoは株や債券、投資信託を含む金融商品です。なので、元本割れする（当初の購入代金を下回る）可能性があり、場合によっては利益がマイナスになることもあります。
・各種手数料が必要
①加入時・移換時手数料
新規加入時や企業型確定拠出年金等から移換する際にかかる費用
②口座管理手数料
国民年金基金連合会+加入金融機関へ毎月発生する手数料
③給付事務手数料
積み立てた掛金の給付を受ける時に発生する費用
④還付事務手数料
還付が行われるときに発生する費用
このように各種手数料はiDeCoの加入者の負担となりますので、運用で得た利益よりも手数料の方が多くなってしまう可能性があるので注意が必要です。
メリット・デメリットを十分理解したうえで
iDeCoなどの資産形成に資金を振り向けてみてはいかがでしょうか
みなさんこんにちは！
梅雨も明け連日の暑さですが、みなさんいかがお過ごしでしょうか？観光地でにぎわいを見せ始め、様々なお祭りやイベントの人数制限などの緩和が進んできています。
さて今回は「イベント保険」について話をしたいと思います。
イベント保険とは、イベント、つまり特定期間・場所・行事における保険です。
花火大会・祭り・コンサート・レクリエーションなど、不特定多数の人が集まり、かつ、継続性のないものに対する保険と言えます。短いものでは補償期間は１日のみというものもあります。
保険の対象となるのは主にイベントに参加・使用する人・物に対してとイベント費用補償などになります。
①イベント賠償責任保険
②イベント傷害保険
③施設賠償責任保険
④動産総合保険
⑤興行中止保険
とこのように大きく区分されます。
イベント中の事故に関する補償に加入した場合、事故であればどのようなものでも補償されるように感じてしまうかもしれませんが、以下のような事例は補償されません。
・喧嘩によるケガ
・酒気帯び運転などによるケガ
・故意または重大な過失によるケガ
・持病や元々負っていたケガなどが引き金となっての事故、ケガ
尚、コロナウイルスなどの感染症を原因とする補償についても例外ではなく、個別の契約時に支払事由として含むのか、含まれないのか、補償の対象範囲をよく確認する必要があります。
この夏は、さまざまなイベントが人数制限がない形で開催される流れになると思います。このような補償はあると安心してイベントに参加できますよね！
みなさん、こんにちは。関東も梅雨入りし、ジメジメと肌寒い日々が続いていますね。
さて、今回は「ネット炎上保険」について話をしたいと思います。
近年、SNS上で企業のアピールをする会社が多くなっています。
そのSNSを運用するうえで気を付けたいのが、『炎上』です。
『炎上』してしまうと、投稿に対して好意的でないコメントが拡散され、マイナスイメージがついてしまいます。気を付けていても細かい部分で炎上することもあり、SNS運用にはどの企業も細心の注意が必要になっています。
SNSが急速に普及している現在『炎上』への対策は企業にとって頭の痛いテーマでしょう。
それに比例するように、インターネット上の炎上の件数もここ数年、右肩上がりで増加傾向にあり、2015年には年間1,000件に達しているそうです。
そのような企業のリスクを補償するため、2017年以降、各損害保険会社から特色のあるインターネットの炎上に備える保険が発売され、企業のブランド毀損リスクに備える環境が整ってきました。
そのようなインターネットの炎上に備える保険（ネット炎上対応費用保険（費用利益保険））を総称して『ネット炎上保険』と表します。（※保険会社によって名称・補償内容は異なります。）
「ネット炎上保険」とは主に法人を対象とし、従業員による不適切なSNS投稿やバッシングを受けるようなCMやPR動画、異物混入といった製品・サービスの問題など、インターネット上で企業のネガティブ情報が広がってしまう『炎上』に備える保険です。
一旦炎上が起こってしまうと、その対応のために多大な労力と時間を費やすことになります。
ネット炎上保険では、企業がネット炎上への対応のために支出した謝罪費・損害賠償費・営業損失費などが補償の対象となります。起こってしまった炎上の収拾に要した費用の負担を軽減してくれるのが役割となります。
以前もサイバー保険をご紹介しましたが時代の流れによって様々な保険が作られてきました。
ネット炎上保険もその一つであり、これからも様々な保険が登場してくることでしょう。
みなさんこんにちは。
11月に入り今年も残すところあと2か月となりましたね。
さて、表題の通り地震保険が2022年10月以降に料率改定となります。
この改定によって何が変わるかを見ていきましょう。
・全国平均で０．７％安くなる
・長期契約の割引率の減少
となります。
各項目を詳しく説明しますと
まず全国平均で０．７％安くなるということですが、実は、、、
①安くなる地域もあれば逆に高くになる地域もある
②家の構造（耐火・非耐火）によって割引増率が変わってくる
となってます。
家の構造は大きく耐火と非耐火に分かれており
耐火構造とは、マンションなどのコンクリート造りや鉄骨で作られた建物のことを指し
多くの県が約１、４％～１、７％ほどの割引となります。
また全国で高い保険料水準でもある東京・神奈川・千葉・静岡の４都県は料率据え置きとなります。
残念ながら高くなる県もあります。福島県は約２０％、茨城県・埼玉県・徳島県・高知県は３０％ほど
上がります。
非耐火構造とは、住宅で一番多い木造建築物を指し
多くの県が約８％～９％ほど割引になります。
据え置きだった東京・神奈川・千葉・静岡の4都県も約２、５％ほど安くなります。
残念ながら茨城県・埼玉県は約１２％の値上げとなります。
長期契約の割引率の減少とは
地震保険も火災保険と同様に最長５年まで契約でき
もちろん長期間に掛けるほうが１年更新と比べると保険料が安くなります
その長期契約の割引率が下がったことになります。
しかしながら保険料率自体は国が運営している損害保険料率算出機構が設定しており
近年では値上げ傾向がずっと続いてきました。
長期契約の方が契約期間中の値上げの影響を受けないというメリットを考えると
今まで通り長期契約のほうがオススメ出来ると思います。
地震保険の全国付帯率は６８、３％（損害保険料率算出機構２０２０度より抜粋）となっており
大規模地震に備え、多くの人が地震保険を掛けていると思います。
少しでも保険料が下がり、家計の助けとなって欲しいですね。
