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増加する労災リスクに備えて②

みなさん、こんにちわ。

残暑もまだまだ暑い日が続いていますね。

さて、前々回話をさせていた来ました労災リスクについて続きをお話します。

 

前回の最後に労災事故は

①設備・施設の不備

②職場環境の問題    

が原因で起こると言われています。

 

従来から圧倒的に多いのが設備や施設の不備ですが、近年では職場環境の問題が増えてきています。

例えば、◯◯ハラスメントやメンタルヘルスといったうつ病、長時間労働などが挙げられます。

 

これらで気を付けなければいけないのが「労災は使用者の故意過失を問わない」という点です。

労災認定を過度におそれ、「労災隠し」をしてしまうと、刑罰の対象になるなど大きなペナルティ

があります。起きてしまった場合には、適時適切に対処することが大切です。

 

そこで、故意過失があるといわれないよう、あらかじめ対策を施しておくことが重要になってきます。

 

例えば

①危険防止措置をとる

安全衛生推進者や作業主任者などを置いたり、いわゆる4S活動(整理、整頓、清潔、清掃)

を推進するなど

②ハラスメント対策をする

研修の実施や相談場所の設置するなど

③メンタルヘルス対策をする

社内の考え方や取組方針を明確にするとともに、推進体制を充実することなど

 

このように様々な業種がある中で取れる対策と取りづらい対策がありますし、企業の判断も

なかなか難しいとも言えます。

しかしながら今後は企業としては、「どうしようもできなかった事故」をいかに減らせるか、

従業員が安全に働ける環境を用意できるかがカギとなってくるのではないでしょうか。

便利だけど気を付けて!

みなさんこんにちは。

 

先日、ネットニュースで気になる記事を見つけました。

町中でよく見かける段差スロープですが、置き方によっては違反なることがあるようです。

ホームセンターなどで簡単に購入でき、実際に家の前や駐車場で使用している人も少なくないと思います。

 

ですが、法的規定があり、道路法第43条(道路に関する禁止行為)第2項で、「みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞(おそれ)のある行為をすること」と、記載があるため段差スロープの設置は道路法違反になってしまう可能性があります。

 

便利で良かれと思って設置しても、使用しない人からすると障害物になってしまうかもしれません。

 

実際に、ミニバイクの大学生が段差スロープに接触して転倒し自動車にはねられるという死亡事故もあったようです。

この事故で、段差スロープを設置していた飲食店の経営者が道路法違反の容疑で書類送検されました。

 

また、道路に設定した段差スロープで事故が起きた場合は道路法だけでなく、民法でも設置した人に責任を問われるそうです。

 

民法第709条(不法行為による損害賠償)で、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」との記載があり、設置者は金銭面での責任を問われる可能性もあるということです。

 

そのため、敷地外の駐車などの際に段差スロープが必要な場合はその都度で設置するのが安全かつ安心でしょう。

増加する労災リスクに備えて①

 

みなさんこんにちわ。

まだまだ暑い日が続いていますね。
如何お過ごしでしょうか?

 

さて今回は企業の「労災リスク」についてお話したいと思います。

 

まずはじめに「労災」とは業務中や通勤中に起こった病気や怪我のことです。

労災認定がされた場合、労働基準法の定めによって事業者は補償責任を負うこととなります。

もし労災認定されてしまうと、最もダメージを受けるのが企業のブランドイメージです。

労災が相次げば「従業員教育を怠っている」「労働環境が劣悪」などのイメージを、取引先や世間から持たれ、契約が解消されたり株価が下落したりする恐れがあります。

 

労災と認められる条件は、簡単に言うとそのケガや病気が

①仕事中のものであって(業務遂行性)
②仕事が原因のものであること(業務起因性)

が必要とされています。

 

例えば、仕事とは無関係に休日にケガをした場合、仕事中のケガではないので「業務遂行性がない」と判断され、労災にはなりません。

また、仕事中に酒を飲んでいて転んだ場合についても、仕事が原因ではない、すなわち「業務起因性がない」ので労災の対象外といえます。

 

労災は、使用者の故意過失を問わず補償をする制度です。

したがって、避けようのないものもあります。

例えば、通勤中の電車が脱線した場合など、企業としてはどうしようもありません。

 

では、労災事故においてどのようなケースが多いのか見てみましょう。

労災事故は主に

①設備・施設の不備
例)高所からの転落事故、転倒事故、機械に巻き込まれ事故など

②職場環境の問題
例)過労死やうつ、ハラスメントなどから発生するといわれています。

近年では②職場環境の問題での労災が増えてきています。

 

つづきは 10/12 の記事で上げますのでご確認ください!

 

 

この先の楽しみに!

 

みなさんこんにちは。

 

8月8日に閉幕した東京オリンピック。

コロナ渦の影響で1年延期、延期中にも様々な問題も起きていましたが、開幕すると、自国開催の強みか日本選手の怒涛のメダルラッシュとなり盛り上がりましたね!

 

新型コロナウイルスの感染者増加や様々な災害が相次いでいる中で久々の明るい話題だったと思います。

 

大会期間中、会場周辺を通りかかった際に、多くの観光バスに海外の方々が乗っている姿が見え、どこか異国感が漂っており、コロナ渦じゃなかったらもっと楽しかっただろうなぁ、、、と、少し悔しくなりました。

 

そこで今回は、コロナウイルスが収まり海外旅行が自由に戻った時のための保険を紹介します!

 

国内旅行では普段加入している自動車保険や傷害保険(一部除く)を使えますが、海外旅行ではほとんどの場合、海外旅行保険に加入していないと保証されません。

 

海外旅行保険は旅行代理店で旅行の申込み時に同時に加入、もしくは最近ではネットでも簡単に加入することができます。

 

一番お手軽なものとして、クレジットカードに付いている旅行保険があります。

クレジットカードの旅行保険にはカード会社によって自動付帯利用付帯があり、自動付帯はカードを持っているだけで適応されますが、利用付帯は旅行代金の支払いに使用しないと適応されないなどの条件もあります。

 

海外旅行保険の基本的な保証内容はさほど違いはありませんが、クレジットカードだとカードのクラスで保証額が変わったり、損保会社によっても特約などは様々なので、行く先に合わせて保険を選ぶといいかもしれませんね!

損害保険の成り立ち

こんにちわ。

20℃を超える日が続いて過ごしやすい季節になってきましたね。

今回は、、、「損害保険の成り立ち・理念」についてお話しさせて頂きます。

保険の起源は諸説ありますが、紀元前2250年頃のバビロン王ハムラビの時代に隊商(キャラバン)の間に保険と似たような取り決めがあったようです。その内容は「資金を借りて出発した対商が災害に遭ったり盗賊に襲われて荷を失った場合、損害は資金を貸した者が負う」というものでした。これが保険の考え方の始まりだと言われます。

その後、海上貿易が発展してきた古代ギリシャでは、嵐や海賊などの海難事故に遭遇した場合、「荷主と船主で損害を分担し負担する」という習慣、いわゆる「海上保険」が生まれました。損害保険は海上から始まったという事になります。

海上保険だけだった損害保険が、火災による被害まで補償するようになったのは1666年9月のロンドンの大火がきっかけでした。パン屋のかまどから燃え広がったといわれる炎は4日間にわたって燃え続け、ロンドン市内の家屋のおよそ85%が焼失するという世界三大大火(ローマ大火、明暦の大火)と言われるほど大規模なものでした。この事件をきっかけに1681年に世界初の火災保険会社「ファイア・オフィス」が設立されました。

日本においても平安朝時代や室町時代に災害にあった時にお互いに助け合う、相互扶助の考え方は古くからあり、損害保険の歴史も海外同様に海上から始まりました。

大きな自然災害が発生した際に、被害を受けた人は加入している保険を使って直す。その保険金の中には保険を使っていない人の保険料が含まれます。

お互いがお金を出し合い困ったことがあったら助け合う、これが保険の「相互扶助」という考え方に紐づけられているのですね。

 

 

 

 

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