増加する労災リスクに備えて①

みなさんこんにちわ。

まだまだ暑い日が続いていますね。
如何お過ごしでしょうか？

さて今回は企業の「労災リスク」についてお話したいと思います。

まずはじめに「労災」とは業務中や通勤中に起こった病気や怪我のことです。

労災認定がされた場合、労働基準法の定めによって事業者は補償責任を負うこととなります。

もし労災認定されてしまうと、最もダメージを受けるのが企業のブランドイメージです。

労災が相次げば「従業員教育を怠っている」「労働環境が劣悪」などのイメージを、取引先や世間から持たれ、契約が解消されたり株価が下落したりする恐れがあります。

労災と認められる条件は、簡単に言うとそのケガや病気が

①仕事中のものであって（業務遂行性）
②仕事が原因のものであること（業務起因性）

が必要とされています。

例えば、仕事とは無関係に休日にケガをした場合、仕事中のケガではないので「業務遂行性がない」と判断され、労災にはなりません。

また、仕事中に酒を飲んでいて転んだ場合についても、仕事が原因ではない、すなわち「業務起因性がない」ので労災の対象外といえます。

労災は、使用者の故意過失を問わず補償をする制度です。

したがって、避けようのないものもあります。

例えば、通勤中の電車が脱線した場合など、企業としてはどうしようもありません。

では、労災事故においてどのようなケースが多いのか見てみましょう。

労災事故は主に

①設備・施設の不備
例）高所からの転落事故、転倒事故、機械に巻き込まれ事故など

②職場環境の問題
例）過労死やうつ、ハラスメントなどから発生するといわれています。

近年では②職場環境の問題での労災が増えてきています。

つづきは　10/12　の記事で上げますのでご確認ください！