地震保険の料率改定

みなさんこんにちは。

11月に入り今年も残すところあと2か月となりましたね。

さて、表題の通り地震保険が2022年10月以降に料率改定となります。

この改定によって何が変わるかを見ていきましょう。

・全国平均で０．７％安くなる

・長期契約の割引率の減少

となります。

各項目を詳しく説明しますと

まず全国平均で０．７％安くなるということですが、実は、、、

①安くなる地域もあれば逆に高くになる地域もある

②家の構造（耐火・非耐火）によって割引増率が変わってくる

となってます。

家の構造は大きく耐火と非耐火に分かれており

耐火構造とは、マンションなどのコンクリート造りや鉄骨で作られた建物のことを指し

多くの県が約１、４％～１、７％ほどの割引となります。

また全国で高い保険料水準でもある東京・神奈川・千葉・静岡の４都県は料率据え置きとなります。

残念ながら高くなる県もあります。福島県は約２０％、茨城県・埼玉県・徳島県・高知県は３０％ほど

上がります。

非耐火構造とは、住宅で一番多い木造建築物を指し

多くの県が約８％～９％ほど割引になります。

据え置きだった東京・神奈川・千葉・静岡の4都県も約２、５％ほど安くなります。

残念ながら茨城県・埼玉県は約１２％の値上げとなります。

長期契約の割引率の減少とは

地震保険も火災保険と同様に最長５年まで契約でき

もちろん長期間に掛けるほうが１年更新と比べると保険料が安くなります

その長期契約の割引率が下がったことになります。

しかしながら保険料率自体は国が運営している損害保険料率算出機構が設定しており

近年では値上げ傾向がずっと続いてきました。

長期契約の方が契約期間中の値上げの影響を受けないというメリットを考えると

今まで通り長期契約のほうがオススメ出来ると思います。

地震保険の全国付帯率は６８、３％（損害保険料率算出機構２０２０度より抜粋）となっており

大規模地震に備え、多くの人が地震保険を掛けていると思います。

少しでも保険料が下がり、家計の助けとなって欲しいですね。