みなさんこんにちは！
自動車保険は年齢別で保険料が変わることはご存知でしょうか？
今回は、自動車保険の年齢別保険料や年齢条件特約をご紹介いたします！
ずっと契約を続けている自動車保険、無事故であれば等級が上がり保険料は下がりますが、実は等級以外にも年齢によっても保険料が下がっていることがあります。
大きく４つに分けて説明します。
① 18～20歳
・未成年者の場合は事故率が高いので保険料も高くなります。
・新規の６Ｓ等級 全年齢 で加入になるとそこでも保険料は上がってしまいます。
② 21～30歳
・21歳・26歳以上の年齢条件特約が選択できるようになり割引が適応となります。
・また、保険を継続し使用歴がなければ等級も上がるため割引率は高くなります。
③ 30～59歳
・30歳※ or 35歳※以上に条件を変更すると26歳以上より若干保険料は下がります。
(※保険会社によって異なります)
・また、中年層は事故率が少ないため年齢的にも比較的安く設定されています。
④ 60歳以上
・60歳を越えると高齢になるにつれて事故率が高くなるため保険料は上がります。
・最大割引の等級を所有していても年々保険料は高くなります。
10代から比べて40代、50代は半額以下になることもあります。
ですが、40代以降の方だと子供が18歳になって車の免許を取得する方も出てくるでしょう。
そうなると、もし運転者限定や年齢条件を設定している場合は限定無しや全年齢へ対象者の範囲を広げる必要が出てきて保険料が倍ぐらい高くなってしまうことがあります。
上記のことを踏まえて、ご自身の年齢や状況に合った補償内容を適時見直ししてみてはいかがでしょうか？
みなさんこんにちは。
今では切り替える人も少なくない「ネット型自動車保険」についてお話します！
自動車保険には、代理店を介して加入する代理店型自動車保険と、インターネットを通じて加入するネット型自動車保険(ダイレクト型) があります。
大きな違いとしては仲介人がいるかいないかです。
よって保険料に大きな差が出るのは人件費になります。
【 手続き方法の違い 】
◇代理店で契約
代理店の担当者と対面or電話で申込書
↓
担当者が保険会社に対して完了の手続き
↓
完了！
◇ネット型で契約
申込画面に従って入力
↓
完了！
【 メリット 】
◇代理店
‣保証内容について説明を受けながら加入できるため、自分に合ったプランが見つかりやすい。
‣担当者が事故対応をしてくれることがある。事故対応は短期間で事故処理が終えるものもあれば、人に係わる事故の場合は事故対応が長期化する事案もあります。
◇ネット型
‣人件費を削減できるため保険料が安くなる
‣保険会社によっては事故の際に警備会社が駆けつけてくれるサービスなども
【 デメリット 】
◇代理店
‣人件費がかかる
◇ネット型
‣加入の手続きや事故報告を自ら行わなければならない
‣補償内容や保険金の支払われ方などを自ら確認しておく必要がある
★ネット型はやはり保険料の安さが魅力的ですので、隙間時間に契約を済ませたい方や、少しでも家系の節約をしたいという方。
★代理店型は保険料が高くても直接対面や電話などで相談しながら補償内容を決めたい方。
ネット型と代理店型の違いを理解し、ご自身に合った方法で自動車保険を選んでみてはいかがでしょうか。
皆さんこんにちは！
先月ニュースでご覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、3月1日にトヨタ社の1次下請け会社がサイバー攻撃を受け、操業をストップさせたとのニュースが報道されました。
今回のトヨタ社の下請け会社へは「ランサムウェア」が使われましたが、最近はネットワークに被害を与えるソフトウェアの一つ、「エモテット」と見られる攻撃が増加。
メールの添付ファイルを開いたりしてウイルスに感染するとメールアカウントやパスワード・アドレス帳などの情報が抜き取られてしまいます。
皆さんもいつもの取引先の担当者からメールが来たらいつも通り開いて中身を確認しますよね？
そのメールがサイバー攻撃の一端かもしれません。業務関連のメールを装ったウイルス付きのメールを組織の担当者に送付する手口が横行していると総務省で注意を呼びかけられています。
実はサイバー攻撃はトヨタ社のような大企業だけの問題ではなくなってきています。
比較的セキュリティの緩い中小企業を踏み台にして、取引先に侵入するというケースが増えています。
ウイルス付のメールを入口段階で侵入させないためにフィルタリングやウイルス対策ソフトを導入する等のセキュリティ対策は必要ですが、それと同時にもしサイバー攻撃にあって、自社が損害を被った場合や、車の事故と違って被害の状況が目に見えないサイバー攻撃に対して原因調査や被害範囲調査を行った場合の費用を保険でカバーすることもできます。
サイバー保険は比較的新しく出来た保険です。
インターネットは便利で日々の業務に欠かせない有益なものですが、一方でサイバー攻撃等のリスクもあるものです。そういった経営リスクに対応するのがサイバー保険です。
保険は時代によって新しい商品が出来たり変わったりします。
必要な時に必要な補償をかけておくことが大切ですね。
皆様、あけましておめでとうございます。
本年もヨシノブログのご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。
さて今回は、1月6日～7日において全国各地特に関東地方への降雪・寒波がありましたことによる雪災・凍結に関して話をしたいと思います。
関東圏にお住まいの方は積雪により大変だったと思いますが、斯く言う筆者もスタッドレスタイヤの用意をしておらず急遽チェーンを用意するなど朝晩はなかなか大変な思いをしました。
こうした災害において、主に「自動車保険」「火災保険」「傷害保険」がかかわってきます。
自動車保険・・・路面凍結を起因とする事故、自走不能によるロードアシスタントの利用など
火災保険 ・・・水道管の凍結による破損・水濡れ、積雪による家屋やカーポートの損害など
傷害保険 ・・・路面凍結により転倒によるけが、除雪中のけがなど
こう見てみますと降雪のよる保険のリスクは慣れない地域の方々は特に高く感じると思います。
こうした対策として
① 雪下ろしを行う前に、作業環境や天候に注意する。
雪下ろし作業は、家族や近所の人にも声をかけて、必ず2人以上で行うようにしましょう。気温上昇時は屋根の雪がゆるみやすいため、晴れの日ほど注意が必要です。低い屋根でも油断はせずに、建物の周りに雪を残し、面倒でも命綱とヘルメットを着用して雪下ろしを行うようにしましょう。
②カーポートの耐雪性を確認し、事前に雪下ろしをする。
自宅のカーポートがどれくらいの積雪に耐えられるか、耐雪性を事前にチェックしてみましょう。関東から東海、西日本にかけては、積雪20センチまで耐性があるタイプが多く、また雪が多い地域では、積雪50センチ以上の耐性があるタイプが使われています。カーポートの種類によって規定積雪に達する前に雪下ろしを行うようにしましょう。
③車の運転前に、路面やタイヤを確認する。
道路の降雪が1センチ以上になり、「白い光沢」に見えるときは表面が凍って滑りやすくなるため、車の運転は大変危険です。さらに路面が「透明または黒く」見えたときは、アイスバーンの危険があります。冬用タイヤの装着等、防滑措置を取り、スピードダウン、車間距離の確保を心掛けましょう。
④雪道では、転びにくい歩き方をする。
雪道を歩くときは、ペンギンのように歩幅を小さくして歩くようにすると、体の揺れが小さくなり、転びにくくなります。また、つるつると滑りやすい路面では、滑りにくい靴底の履物を選び、できるだけ靴の裏全体を路面に付けるようにして、体の重心をやや前において歩くようにしましょう。
保険としての対策はもちろんとして、日常から準備を心がけるのは大切ですね。
みなさんこんにちは。
11月に入り今年も残すところあと2か月となりましたね。
さて、表題の通り地震保険が2022年10月以降に料率改定となります。
この改定によって何が変わるかを見ていきましょう。
・全国平均で０．７％安くなる
・長期契約の割引率の減少
となります。
各項目を詳しく説明しますと
まず全国平均で０．７％安くなるということですが、実は、、、
①安くなる地域もあれば逆に高くになる地域もある
②家の構造（耐火・非耐火）によって割引増率が変わってくる
となってます。
家の構造は大きく耐火と非耐火に分かれており
耐火構造とは、マンションなどのコンクリート造りや鉄骨で作られた建物のことを指し
多くの県が約１、４％～１、７％ほどの割引となります。
また全国で高い保険料水準でもある東京・神奈川・千葉・静岡の４都県は料率据え置きとなります。
残念ながら高くなる県もあります。福島県は約２０％、茨城県・埼玉県・徳島県・高知県は３０％ほど
上がります。
非耐火構造とは、住宅で一番多い木造建築物を指し
多くの県が約８％～９％ほど割引になります。
据え置きだった東京・神奈川・千葉・静岡の4都県も約２、５％ほど安くなります。
残念ながら茨城県・埼玉県は約１２％の値上げとなります。
長期契約の割引率の減少とは
地震保険も火災保険と同様に最長５年まで契約でき
もちろん長期間に掛けるほうが１年更新と比べると保険料が安くなります
その長期契約の割引率が下がったことになります。
しかしながら保険料率自体は国が運営している損害保険料率算出機構が設定しており
近年では値上げ傾向がずっと続いてきました。
長期契約の方が契約期間中の値上げの影響を受けないというメリットを考えると
今まで通り長期契約のほうがオススメ出来ると思います。
地震保険の全国付帯率は６８、３％（損害保険料率算出機構２０２０度より抜粋）となっており
大規模地震に備え、多くの人が地震保険を掛けていると思います。
少しでも保険料が下がり、家計の助けとなって欲しいですね。
